皆さんこんにちは、代表の上口稚洋です。

近年、情報漏えいや不正アクセスなど、データセキュリティを脅かす事例が増えています。

アサヒグループHDやオフィス用品通販大手のアスクルがランサムウェア攻撃を受け、受注や出荷業務に支障をきたしたニュースは、記憶に新しいのではないでしょうか。

大企業でさえ被害を受けるほど、セキュリティの脅威は深刻化しています。

ましてや、専任のIT担当者が少ない中小企業では、対策が後回しになりやすく、危険にさらされやすいのが現実です。

この記事では、「データセキュリティとは何か」という基本から、今すぐ実践できる具体的な対策を分かりやすく解説します。

データセキュリティとは

サイバー攻撃や情報漏えいのニュースが日々報じられる中、企業にとって「データをどう守るか」は避けて通れない課題です。

ここでは、データセキュリティの基本的な考え方と、守るべき3つの要素を紹介します。

データセキュリティの定義と目的

データセキュリティとは、企業や組織が扱うデジタルデータを「漏えい・改ざん・破壊」などのリスクから守るための取り組みを指します。

これは、情報の機密性・完全性・可用性を確保し、事業の継続や社会的信頼を守ることを目的としています。

また、この考え方は、個人情報保護法やEUのGDPR（一般データ保護規則）など、国内外の法制度とも深く関係しています。

企業におけるデータセキュリティでは、サーバーやストレージ、ネットワーク、アプリケーションといった仕組みを通じて、不正アクセスやデータの破壊・盗難を防ぐことが求められます。

さらに、ハードウェアの物理的な保護やアクセス権限の管理、セキュリティポリシーの策定など、組織全体で取り組む体制づくりが重要です。

データセキュリティの3要素

データセキュリティを支える基本原則は「機密性」「完全性」「可用性」の3つです。これらを総称してCIA（Confidentiality, Integrity, Availability）と呼びます。

これら3つの要素がバランスよく機能してはじめて、データセキュリティは成り立ちます。

反対にどれか1つでも欠けると、システム全体の安全性と信頼性が大きく損なわれてしまいます。

データを脅かす主なリスク

どれだけ厳重に管理していても、データは常にリスクにさらされています。

ここでは、企業のデータを危険にさらす代表的な3つのリスクを見ていきましょう。

ランサムウェアなどのサイバー攻撃

最も深刻なリスクのひとつが、ランサムウェアやマルウェアによる攻撃です。

ランサムウェアとは、システム内のデータを暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求する悪質なプログラムのことです。

また、マルウェア（悪意あるソフトウェア）は、偽サイトやメールの添付ファイルを通じて侵入し、情報を盗み取ったり破壊したりします。

攻撃者はシステムの脆弱性や社員の油断を狙って侵入するため、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保ち、ウイルス対策ソフトを導入することが不可欠です。

ランサムウェアについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

＞＞【知らないと危険】ランサムウェアとは？被害事例から学ぶ今すぐできる対策

内部不正

社内の人間による情報漏えいは、外部からの攻撃と並ぶ重大なリスクです。

従業員や関係者が、故意または不注意によって顧客情報や営業データを持ち出したり、改ざんしたりするケースが後を絶ちません。

とくに近年は、アカウント権限の乱用や不正アクセスに加え、リモートワークの普及によって監視体制が行き届きにくくなっていることが、内部不正を招く要因となっています。

＞＞内部不正とは？よくある手口と企業が取るべき5つの防止策を徹底解説

人的ミス（ヒューマンエラー）

じつは、情報漏えいの多くは従業員の人的ミスによって発生しています。

メールの宛先を間違えたり、誤って別のファイルを添付したり、外出先で端末を紛失したりと、日常の些細な不注意が重大な事故につながることもあります。

さらに近年では、従業員の油断を狙ったフィッシング詐欺や偽サイトへの誘導など、巧妙な手口による被害も増加しています。

データセキュリティがなぜ重要なのか

顧客情報や取引データは、企業活動を支える大切な資産です。

一度でも漏えいや改ざんが起きれば、信用の失墜や多大な経済的損失を招く恐れがあります。

ここからは、データセキュリティが企業にとって欠かせない理由を、4つの視点から詳しく見ていきましょう。

顧客に信頼される企業であるため

適切なデータセキュリティ対策を行うことは、顧客や取引先から「信頼できる企業」と認められる第一歩です。

一度でも情報漏えいが起これば、ブランド価値の回復には長い時間と多大なコストがかかります。

その一方で、データ保護を徹底している企業は、顧客に安心感を与え、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化につなげることができます。

信頼はブランドの土台であり、データを守る姿勢そのものが企業価値を高める要素です。

法的トラブルを防ぎ、リスクに強い組織をつくるため

データ漏えいやサイバー攻撃が発生すると、企業には莫大なコストが発生します。

被害対応やシステム復旧に加え、損害賠償や行政処分、場合によっては刑事罰が科されることもあります。

さらに、日本の「個人情報保護法」やEUの「GDPR（一般データ保護規則）」など、世界的に法規制は年々強化されています。

こうした状況に対応するためにも、法令に沿ったセキュリティ体制を整えることが、企業を守る最善のリスクマネジメントといえます。

企業の成長を支える強い基盤づくりのため

データは、企業の競争力そのものです。

技術情報や営業データが流出すれば、模倣や不正利用のリスクが高まり、企業価値の低下や顧客離れにつながります。

最悪の場合、事業の継続が困難になることも考えられます。

強固なセキュリティ体制を維持すれば、システムの安定稼働が確保され、万が一の災害やサイバー攻撃発生時にも迅速な復旧が可能になります。

こうした取り組みの積み重ねこそが、長期的な競争優位と持続的な成長を支える土台となります。

企業としての責任を果たすため

企業は、顧客・従業員・取引先などの個人情報を安全に管理する法的義務を負っています。

個人情報保護法では、利用目的の明示、安全管理措置の実施、漏えい発生時の報告義務などが明確に定められています。

データを適切に保護することは、企業が社会的責任を果たし、社会から信頼されながら継続的に成長していくための重要な使命といえるでしょう。

まず取り組みたい基本のデータセキュリティ対策4つ

まずは「ここだけは押さえておきたい」基本的な対策を紹介します。

大きな費用をかけなくても、設定の見直しや社内ルールの整備をするだけで、リスクは大幅に減らせます。

「何から始めればいいの？」という方は、まずこの4つを実践してみましょう。

1．多要素認証（MFA）の導入

このリスクを防ぐために有効なのが、多要素認証（MFA）の導入です。

MFAは、従来のID（メールアドレス）とパスワードに加え、ワンタイムコードや認証アプリ、生体認証など複数の要素で本人確認を行う仕組みです。

これにより、仮にパスワードが盗まれても不正アクセスを防ぐことができます。

Microsoft 365では、この多要素認証を無料で利用でき、とくに管理者アカウント（グローバル管理者）には必須の設定とされています。

まずは、二段階認証を有効化し、組織全体でMFAを適用することから始めましょう。

Microsoft 365のセキュリティ機能については、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞【情シス必見】Microsoft365のセキュリティリスクと今すぐできる5つの対策

2．アクセス権限を明確にする

全社員がすべてのデータにアクセスできる状態は、非常に危険です。

部署や職種ごとに閲覧・編集の範囲を制限し、退職や異動時には速やかにアカウントを削除しましょう。

セキュリティの基本は、「誰が」「どのデータに」「何をしてよいか」を明確にすること。

この考え方を「最小権限の原則」と呼びます。

必要最低限の権限だけを与えることで、内部不正や誤操作による漏えいを防ぐことができます。

また、アクセス設定は忘れがちな作業なので、新しいデータを作成するたびに権限を確認する習慣をつけましょう。

3．定期的なバックアップとリカバリ

データを守るうえで欠かせないのが、定期的なバックアップです。

バックアップとは、重要なデータを別の安全な場所にコピーして保存しておくこと。

サイバー攻撃やシステム障害、自然災害などでデータが失われても、バックアップがあれば迅速に復旧が可能です。

自動化ツールを活用すれば、手間をかけずに定期実施でき、保存先は本体とは異なる物理的な場所（オフライン環境）が理想的です。

さらに、バックアップを取るだけでなく、「データを正しく復元できるか」を確認するリストアテストも定期的に行いましょう。

万一の事態でもすぐに復旧できる体制を整えることが、信頼できるセキュリティ対策の基本です。

4．社内研修とセキュリティポリシーの徹底

どれほど高度なシステムを導入しても、最終的にデータを守るのは“人”です。

従業員の意識が低ければ、メールの誤送信や端末の紛失など、ヒューマンエラーによって簡単に情報が漏れてしまいます。

そのため、定期的なセキュリティ研修を実施し、全社員のリテラシーを高めることが不可欠です。

また、企業として明確なセキュリティポリシーやガイドラインを策定し、「何をしてはいけないか」「トラブル発生時にどう行動するか」を具体的に定めましょう。

これらを社内で共有し徹底することで、情報事故の発生率を大幅に下げ、組織全体でのセキュリティ意識を高めることができます。

より安全性を高めるデータセキュリティ対策3つ

基本的な対策を実践できたら、次は「データそのものを守る」段階へ進みましょう。

ここで紹介する3つの施策は、企業の信頼性をさらに高め、万一の被害を最小限に抑えるために欠かせない取り組みです。

1．データ暗号化

データ暗号化とは、データを特定のルールに従って変換し、権限を持たない第三者には意味のない文字列にする技術を指します。

情報が外部に流出しても内容を読み取られないようにする、最も効果的なセキュリティ対策の一つです。

通信中のデータ（送受信データ）と保存データの両方を暗号化することで、盗み見や改ざんのリスクを大幅に低減できます。

企業では、メール送信時やクラウド上でのファイル保存時にも暗号化を適用することで、より強固なデータ保護が実現します。

2．データの完全消去

データの完全消去とは、専用のセキュリティソフトを使ってストレージ上の情報を上書きし、復元できない状態にすることです。

これにより、廃棄したパソコンやハードディスクから情報が流出するリスクを防げます。

意外と見落とされがちなセキュリティ対策の1つで、使用されなくなった情報がシステム内に残り、情報漏えいや保守コスト増加の原因にもなっています。

定期的な削除ルールを設け、実施記録を残しておくことで、データガバナンスの維持にもつながります。

3．データマスキング

データマスキングは、個人情報などの機密データを保護しながら、安全に業務や開発を行うための技術です。

元のデータ構造を保ったまま、一部の情報を偽の値に置き換えることで、実データを外部にさらすことなく利用できます。

たとえば、新システムの開発やテスト環境で本物の顧客情報を使用すると、漏えいリスクが高まります。

しかし、マスキング処理を施したデータを使えば、機密性を維持したまま安全に検証や開発が可能です。

この技術を導入することで、データ保護と業務効率の両立を実現できます。

データセキュリティに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、データセキュリティに関する3つの質問を取り上げ、分かりやすく解説します。

Q1：AI時代に求められるデータセキュリティとは？

生成AIを活用する現代では、従来のセキュリティ対策に加えて、AI特有のリスクにも対応する必要があります。

生成AIでは、入力されたデータが外部に保存・再利用される可能性があり、機密情報の扱いにはとくに注意が必要です。

そのため、企業は以下のような体制づくりを行いましょう。

• 明確な運用ガイドラインの策定
• 社員への教育・啓発
• プロンプト（入力内容）の監視
• アクセス制御とデータ暗号化の徹底
  

さらに、自社だけでなく、専門機関によるセキュリティ監視を導入すれば、AI利用時のリスクをより確実に抑えられます。

＞＞生成AIのセキュリティリスクとは？企業が取るべき6つの対策をわかりやすく解説

Q2：サイバーセキュリティや情報セキュリティとの違いは？

情報セキュリティは、「情報全体」を守るための広い概念です。

その中で、データセキュリティはデジタルデータの保護に特化した取り組みを指します。

たとえば、紙の文書や口頭での情報共有の管理は情報セキュリティの領域ですが、データベースやクラウド上の顧客情報を守るのはデータセキュリティの範囲です。

一方で、サイバーセキュリティはネットワークやサーバーをサイバー攻撃から守ることを目的としています。

それぞれの違いをまとめると、以下のとおりです。

• データセキュリティ：デジタルデータを「改ざん・破壊・盗難」から守る
• サイバーセキュリティ：ネットワークやシステム全体を「攻撃」から守る

このように、データセキュリティはサイバーセキュリティの一部でもあり、両者をバランスよく強化することが、企業全体の安全性を高める鍵となります。

Q3：クラウドに保存していれば安全ですか？

クラウドサービスは高いセキュリティ基準で運用されていますが、完全に安全とは言えません。

設定ミスやアクセス権限の管理不備によって、機密情報が第三者に漏れるケースもあります。

クラウドは、サービス提供者と利用者がそれぞれ責任を分担する「共有責任モデル」で運用されています。

そのため、ユーザー側にも以下のような管理が求められます。

• アクセス権限の適切な設定
• データの暗号化
• 共有範囲や公開設定の定期的な確認
  

クラウドに移行するだけで安心せず、「利用者自身が最後の防衛線」であるという意識を持つことが重要です。

まとめ

データセキュリティは、企業の信頼・業務継続・競争力を支える最も重要な基盤です。

しかし、サイバー攻撃や内部不正、人的ミスといったリスクを完全にゼロにすることはできません。

まずは基本的な対策を徹底し、運用体制を整えて、被害を最小限に抑えましょう。

パスワード管理・多要素認証・アクセス制御・バックアップ体制の整備は、すぐにでも始められる有効な対策です。

「データを守る」意識を全社員で共有し、安全で信頼される企業体制を築いていくことが大切です。