営業秘密を守るには？Microsoft Purviewでできる実践的な対策

2025.10.28

皆さんこんにちは、代表の上口稚洋です。

営業秘密の漏えいは、企業にとって大きな経営リスクです。

なかでも多いのが、従業員による不正や不注意など、内部リスクによる漏えいであることをご存じでしょうか。

IPA（情報処理推進機構）が発表している「情報セキュリティ10大脅威」によると、内部リスクによる情報漏えいは10年連続でトップ10に入っており、多くの企業にとって喫緊の課題であることが分かります。

この記事では、営業秘密を守るために押さえるべきポイントを整理し、Microsoft Purviewを活用した具体的な対策方法を分かりやすく解説します。

参考資料：情報セキュリティ10大脅威 2025

営業秘密とは

営業秘密とは、企業にとって非常に重要な、決して外部に漏れてはならない情報のことです。

ここではどのような情報が営業秘密に当てはまるのか、3つの要件と、その保護の重要性について解説します。

営業秘密の3つの要件

営業秘密は、「秘密管理性」「有用性」「非公知性」という3つの要件を満たした情報を指します。

以下で、３つの要件を分かりやすくまとめました。

	どのような情報か	具体例
秘密管理性	秘密として管理されている情報のこと	パスワードで保護されたデータや「社外秘」と明記された文書など
有用性	企業の事業活動に役立つ技術・営業上の情報のこと	製造ノウハウ、顧客リスト、新規事業計画など
非公知性	一般には公開されていない情報のこと	社外に知られていない技術情報や経営方針など

これらの条件を満たすことで、不正競争防止法による法的保護を受けられ、万が一漏えいや不正利用があった場合には、民事・刑事の両面で対応可能です。

営業秘密を保護する重要性

営業秘密は企業の信頼と競争力を支える「情報資産」であり、その保護やリスク管理が非常に重要です。

その理由は3つあります。

データやノウハウの価値が高まり、利用方法が多様化しているため
技術や業務の高度化により、秘匿すべき情報が増えているため
終身雇用の崩壊で人材の流動性が高まり、退職者を通じた漏えいリスクが増えているため

もし営業秘密が不正に持ち出されれば、企業の信頼や市場での競争力に深刻なダメージを与えかねません。

そのためにも、日常的に適切な管理体制を整え、漏えい防止策を徹底することが企業に求められます。

営業秘密が漏えいする主な原因は内部リスク

営業秘密の漏えいと聞くと、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を想像しがちです。

しかし実際には、社内に潜む「内部リスク」が大半を占めています。

IPAが2020年に行った調査によると、営業秘密漏えいの原因で最も多いのは中途退職者による漏えい（36.3％）です。

次に多いのは現職従業員の誤操作（21.2％）やルールの不徹底（19.5％）で、日常業務の中で起こるヒューマンエラーが大きな割合を占めていることが分かりました。

さらに金銭目的などの意図的な漏えい（8.0％）や、契約終了後の契約社員による漏えい（1.8％）も報告されています。

このように、営業秘密の漏えいは自社の従業員や退職者など、内部リスクによって発生しているケースが圧倒的に多いです。

アクセスログを残す、違反者を罰する、といった対症療法では不十分であり、組織として根本的な管理体制を構築することが求められます。

内部不正については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

＞＞内部不正とは？よくある手口と企業が取るべき5つの防止策を徹底解説

参考資料：https://www.ipa.go.jp/files/000089191.pdf

営業秘密を守る体制構築 × Microsoft Purview

内部リスクによる漏えいが多い現状を踏まえると、営業秘密を守るには多面的な体制づくりが必要です。

そのカギとなるのが、 Microsoft Purview（マイクロソフトパビュー）です。

PurviewはMicrosoft 365に統合された情報保護・コンプライアンス基盤であり、その機能を組み合わせることで営業秘密を守る体制を構築できます。

ここからはその具体的な活用方法を紹介します。

持ち出し困難化

営業秘密が一度でも社外に流出すれば、その被害は甚大です。

だからこそ「情報をそもそも持ち出せない状態にする」ことが重要です。

Microsoft Purviewでは「情報保護ラベル」やIRM（情報権限管理）を使って、ファイル自体に暗号化を施せます。

さらに自動分類機能により「社外秘」や「Confidential（機密）」といったキーワードを含む文書を検出し、即座に暗号化することも可能です。

これにより、USBコピーやメール転送で社外に情報が出てしまっても、権限のないユーザーは開くことができません。

つまり、物理的な持ち出し制限に近い効果を得られます。

接近の制御

営業秘密を守るもう一つのポイントは「アクセスできる人を最小限にすること」です。

Microsoft Purviewでは部署・役職単位で細かなアクセス権限を設定できます。

さらに、条件付きアクセスを組み合わせることで「社外からのアクセスは禁止」「私物デバイスからは閲覧不可」といった制御も可能です。

また、DLP（データ損失防止）機能を使えば「Highly Confidential（極秘）」のラベルが付与されたファイルは社外送信を自動でブロックするなど、実運用に即した柔軟なポリシー設定もできます。

結果として、営業秘密に接触できる従業員を必要最小限に絞り込み、漏えいリスクを最小化します。

視認性の確保

営業秘密を守るために大切なのは、従業員に常に「これは重要な情報だ」と意識させる仕組みを整えることです。

Microsoft Purviewは、文書やメールに対して「Confidentia」「Highly Confidentia」といったラベルを自動で表示し、利用者に情報の重要度を可視化します。

さらに、社外秘の資料を外部に送信しようとすると警告を表示することも可能です。

またOCR（光学式文字認識）と連携すれば、スキャンしたPDFや画像の中に含まれる「社外秘」の文字も検出できます。

この機能を活用することで認識漏れを防ぎ、誤送信や不正利用を阻止します。

秘密情報に対する認識向上（言い逃れの排除）

営業秘密を扱ううえで大切なのは、「知らなかった」では済まされない環境をつくることです。

そのためには、従業員に情報管理の責任を明確に意識させる必要があります。

Microsoft Purviewには、「誰が、いつ、どの情報を利用したか」を可視化し、利用状況を自動的に記録する監視ログ機能があります。

常に「行動が記録されている」と従業員に意識付けることにより、抑止力が働き「言い逃れ」を許さない体制が構築できます。

信頼関係の維持・向上

営業秘密を守るためには、働きやすい環境づくりも欠かせません。

たとえば、従業員同士の円滑なコミュニケーションや、公平な人事評価は、会社への信頼感や満足度を高めます。

こうした職場の環境づくりに加え、Microsoft Purviewのような情報保護ツールを活用することで、従業員は安全な環境で安心して業務に取り組めます。

Microsoft Purviewなら、不審なアクセスや情報の持ち出しが発生した場合も早期に検知できます。

結果として、従業員の安心感や組織全体の信頼性が向上し、取引先や顧客にも「情報を大切に扱う企業」という信頼を提供できる体制を整えることができます。

より詳しいMicrosoft Purviewについては、以下の記事をご覧ください。

＞＞Microsoft Purviewとは？データセキュリティを支える3つの柱と導入メリット

まとめ

営業秘密の漏えいは、企業の競争力を奪い、場合によっては存続を揺るがすものであり、その多くは内部リスクに起因しています。

だからこそ、社内規程や研修といった運用面の整備に加え、Microsoft Purviewのようなツールを活用した技術的な防御が欠かせません。

社内の部署が連携し、秘密情報の「管理」「監視」「可視化」を徹底することで、漏えいを防ぐと同時に、企業価値と信頼を守ることができます。

アイネットテクノロジーズ: INET-TECHNOLOGY'S

当社はゼロトラストネットワークを基本に、標的型攻撃訓練から内部不正検知をコンサルティングから導入、SOC、サポートまでワンストップでご提供します。

Microsoft Purviewとは？データセキュリティを支える3つの柱と導入メリット

皆さんこんにちは、代表の上口稚洋です。企業のデータ活用が進む一方で、情報漏えいやコンプライアンス違反といったリスクも深刻化しています。こうした課題に対応するため、多くの企業が注目しているのが、Microsoftが提供する「Microsoft Purview（マイクロソフトパービュー）」です。 Microsoft Purviewは、組織内に存在する情報資産を可視化・分類し、セキュリティやコンプライアンスを一元的に管理できるプラットフォームです。この記事では、Microsoft Purviewの概要やデータセキュリティを支える3つの機能、そして導入によるメリットまでを分かりやすく解説します。 Microsoft Purviewとは Microsoft Purviewは、企業に必要な「データガバナンス」「コンプライアンス」「セキュリティリスク管理」を一元的に支援する統合ソリューションです。もともとは「Azure Purview」と「Microsoft 365コンプライアンスセンター」として、別々のサービスで提供されていましたが、2022年4月に統合し「Microsoft Purview」へと変更されました。統合されたことにより、クラウドやオンプレミスといった環境を問わず、機密情報の保護や内部リスクへの対応がより強化されています。 Microsoft Purviewのデータセキュリティ3大機能企業の重要なデータを保護する、Microsoft Purviewのデータセキュリティ3大機能について紹介します。 1．分類・ラベル付けで機密情報を保護 Microsoft Purviewでは、重要な情報を自動で分類・ラベル付けし、情報漏えいを未然に防ぎます。 Microsoft Purviewは、組織内にあるドキュメントを識別し、内容に応じて「Confidential（機密情報）」「Highly Confidential（より機密性が高い情報）」などの分類を行い、適切なラベルを付与します。分類・ラベル付けされたことで、利用者はファイルの重要度を一目で認識できるようになり、ファイルの取り扱いに注意を払いやすくなります。管理者は「どのような機密データが、どこに、どれだけあるか」を把握できるため、適切な管理が可能です。また、本来あるべきではない場所に保存された機微なファイルの存在にも気づけるため、情報管理の精度が格段に向上します。さらに、「社外秘」といったキーワードを含むファイルを自動で検出し、条件に応じて暗号化を適用できます。暗号化されることで、万が一ファイルが外部に流出した場合でも、許可されていないユーザーは閲覧不可となるため、安全性は確保されます。 2．DLPで情報漏えいを防止 Microsoft Purviewでは、DLP（データ損失防止）機能で、アプリやサービス、デバイス間での情報漏えいを防止します。社外とのファイル共有やメールでのやり取りが日常化している今、情報漏えいは外部からの攻撃だけでなく、内部からの流出も大きなリスクとなります。 Microsoft Purviewでは、あらかじめ定義したポリシー設定に基づき、たとえば「Highly Confidential」のラベルが付いたファイルは社外送信をブロックする、といった細かい制御が可能です。さらに、OCR（光学式文字認識）機能との連携にも注目です。従来のDLPでは難しかった画像や紙をスキャンしたPDFに含まれる文字の認識が、OCRとの連携によって可能になりました。これにより、たとえばPDF化した文書の中に「社外秘」という文字があった場合でも、OCRが文字列を検出し、DLPポリシーに基づいて外部送信を防止します。 3．内部不正リスクを早期に検知・発見 Microsoft Purviewは、情報漏えいのリスクが高まるユーザーの不正な行動を検知し、早期に発見することができます。競合他社へ転職する退職予定者が機密情報を持ち出すリスクは非常に高く、実際に情報漏えいインシデントはたびたび発生しています。 Microsoft Purviewでは、不審なユーザーがファイルにアクセスし、ダウンロードやメール送信、USB転送といった操作を行った際に、管理者にアラートを通知してくれます。これはDLPによる防止とは異なった、検知に特化した仕組みです。業務に支障が出ることなく、内部リスクを可視化し、早い段階での対応につなげられるのがメリットです。 Microsoft Purviewを導入するメリット Microsoft Purviewを導入することで得られる、具体的なメリットを紹介します。分散したデータの一元管理と可視化 Microsoft Purviewを活用すれば、クラウドやオンプレミス、SaaSに分散しているデータを一元的に管理・可視化できます。日々増え続ける業務データは、保管場所も複雑になりがちです。しかし、Microsoft Purviewを導入することで、「どこにどんな情報があるのか」をすぐに把握できるようになります。必要なデータをすばやく見つけ出せるようになり、情報システム部門の管理負担の軽減や、業務効率化にもつながります。情報漏えいリスクを大幅に軽減できる Microsoft Purviewは、機密性の高いデータを自動で検出・分類し、適切なラベル付けや暗号化し、保護する機能を備えています。ラベル付与や暗号化を適切に設定することにより、第三者が閲覧できない仕組みが構築でき、誤操作や内部不正といった人的ミスによる情報漏えいのリスクを低減できます。データが社内外に分散する現代において、Microsoft Purviewのような自動保護の仕組みは不可欠といえるでしょう。コンプライアンス対応が楽になる Microsoft Purviewを導入することで、GDPRやISO/IEC 27001といった国際的な情報管理・セキュリティ基準への対応がよりスムーズになります。 Microsoft Purviewでは、組織のコンプライアンス状況を数値化し、データの分類・保護をしてリスクを洗い出し、改善すべきポイントを明確にします。また、メールやチャットのやり取りを監視するため、不正の兆候や違反行為を早期に発見して適切に対処することも可能です。データの保持期間の設定や削除の自動化によって、人的ミスによる違反リスクを軽減しつつ、法令遵守を進めることができます。訴訟や監査に備えた証拠集めも効率化され、企業全体のリスクマネジメント力が向上します。社内のDX推進が加速する Microsoft Purviewには、データ活用を支援する、データカタログや用語集、分類機能などの仕組みがあります。これらの機能を活用することで、従業員が必要な情報にすぐアクセスできるようになり、部署を越えたデータの共有・活用が促進されます。リアルタイムでの情報共有やスピーディーな意思決定が可能になり、業務プロセスの自動化や効率化が進みます。データを基盤とした運営が進むことで、企業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進へとつながっていきます。 AI時代におけるMicrosoft Purviewの活用法 Copilot for Microsoft 365は、WordやExcelなどのアプリに生成AIを組み込んだ機能で、日々の業務を効率化してくれるツールです。このCopilotとMicrosoft Purviewと組み合わせることで、情報漏えいやコンプライアンス違反など、生成AIの登場により生まれた新たなリスクにも対応できます。ここでは、AIの活用が進む時代において、Microsoft Purviewをどのように活かすことができるのかを紹介します。データの保護や過剰露出に対する活用法 Microsoft PurviewとCopilot for Microsoft 365を連携させることで、AIの利便性を保ちながら、データの保護や過剰な情報露出を抑える仕組みが整えられます。たとえば、ユーザーがWordのCopilot機能を使い特定のファイルを要約して下書きを作成する際、元ファイルに設定された「秘密度ラベル」が引き継がれるため、新しい文書にもセキュリティポリシーが自動的に適用されます。さらに、Copilotは利用者のアクセス権に応じた情報だけを閲覧するため、意図しないデータへの参照が起こりにくく、安心して利用できます。このように、Microsoft Purviewを活用することで、生成AIを取り入れながらも、組織の情報管理やセキュリティ対策が強化できます。コンプライアンス違反を未然に防ぐための活用法生成AIの活用が広がる一方で、Copilotの不適切な使用やルール違反となるコンテンツが生成されるリスクも高まっています。コンプライアンス違反を未然に防ぐには、こうした事態に素早く対応できる体制づくりが鍵となります。 Microsoft Purviewを活用することで、事前にリスクを把握し、組織としてのルールやコンプライアンスを守れる体制を整えることができます。たとえば「Communication Compliance」を活用すると、一般の従業員が極秘プロジェクトに関する情報をCopilotに問い合わせた、というようなルール違反のやり取りを検知できます。これにより、情報漏えいやポリシー違反の早期発見・対応がしやすくなります。さらに、「eDiscovery（電子情報開示）」を活用すれば、Copilotへのプロンプトを検索・調査できるため、過去のやり取りをもとにリスクの検証や再発防止のための管理強化にもつながります。 Microsoft Purviewのライセンスと料金ここからは、Microsoft Purviewのライセンスと料金について解説します。ライセンス Microsoft Purviewは、ユーザーごとにライセンスモデルがあります。既存のMicrosoft 365ライセンス（E3、E5、A5、F5、G5）には、一部のPurview機能が含まれています。これらのライセンスを保有しているユーザーは、Microsoft 365やWindows/macOSのエンドポイントに対して、Purviewの制御機能やデータ保護機能を適用できます。従来のMicrosoft 365ライセンスをそのまま活用することで、新しいセキュリティ対策を無理なく導入・運用することが可能です。料金 Microsoft Purviewは、2025年1月6日から新しい従量課金モデルを採用しています。従量課金制とは、使用した分だけ料金を支払う課金システムのことで、Microsoft Purviewでは利用する機能やサービス、データの管理対象に基づいて課金が行われます。従量課金制が導入されたことにより、企業はリソースを必要な分だけ確保でき、コストの麺でも無駄のない運用が可能になりました。 Microsoft Purviewに関するよくある質問ここからは、Microsoft Purviewに関するよくある質問とその回答を紹介します。 Q1:その他の活用法が知りたい今回は、小売チェーン店でのMicrosoft Purview活用方法を一例として紹介します。小売業では、日々大量のデータが発生するため、情報を適切に管理して保護することが重要です。 Microsoft Purviewのデータマップ機能を使えば、社内データを自動的にスキャン・分類できます。データの所在が明確になり、データ活用がスムーズになります。また、データカタログ機能を使用すれば、必要なデータを簡単に検索できるため、マーケティング部門は顧客分析やキャンペーン施策の立案をスピーディに展開できます。さらに、DLP機能を使うことで、顧客の個人情報を適切に保護するルールを設定し、情報漏えいのリスク軽減が可能です。これらの機能を組み合わせることで、小売業はデータガバナンスを強化しつつ、安全で効率的な業務運営を実現できます。 Q2:Microsoft

Microsoft Purviewによるコンプライアンス対策セミナーを受講しました

皆さん、こんにちは。アイネットテクノロジーズ中山です。先日、Microsoft様と協業開催の「Microsoft Purviewによるコンプライアンス対策の始め方」を受講しましたので、ブログにて共有したいと思います。まず、Microsoft Purviewについて簡単に説明しますと、Azure上やオンプレミスにある文章やファイル等の様々な種類のデータをスキャンし、機密性のある情報を自動的に分類することにより、データの損失防止や、情報の保護、インサイダーリスク管理など、データを様々な角度から保護をする構成を作り出すことができるソリューションです。昨今騒がれているデータ漏洩・個人情報漏洩については、組織外からの攻撃だけではなく、従業員による人的ミスや、外部へ情報を不正に持ち出すことによって情報が漏洩してしまうケースも少なくありません。そういったデータに対する悪用を未然に防ぎ、万が一情報が流出した場合はアラートとして検出し、迅速な対応ができるサービスがMicrosoft Purviewです。ここからは、Microsoft Purviewによる主なデータセキュリティ構成を3点程ご紹介したいと思います。 ①機密情報のアクセス権管理（Microsoft Purview Information Protection）アクセス権が管理された秘密度ラベルを作成し、組織内の各ドキュメントへラベルを適用させることにより、ドキュメント単位でのアクセス権の管理や、ラベルが適用されたファイルに対しての操作ログを取得することができるソリューションです。 Microsoft 365 のアプリやサービスに組み込まれており、クラウド上で一元的にポリシーの構成や管理が可能な点がメリットです。 ②DLPソリューションによる情報流出防止（Microsoft Purview Data Loss Prevention）組織がデータ損失防止ポリシーを一元的に管理することにより、ユーザーが機密データを不適切に共有・保存・使用するのを防ぐことができるソリューションです。 Microsoft 365サービス、Officeアプリケーションだけではなく、Windows 10/11・macOSのエンドポイントデバイス、オンプレミスのファイル共有とSharePoint、およびMicrosoft以外のクラウドアプリまで拡張して動作させることが可能です。例として、Teams上で機密情報（クレジットカード番号等）を投稿しようとするとブロックされるポリシーが構成できます。 ③リスクのあるユーザー活動の把握による内部リスク管理（Microsoft Purview Insider Risk Management）組織内の悪意のあるアクティビティや不注意によるアクティビティを検出、調査、対処できるようにすることで、内部リスクを最小限に抑えるのに役立つコンプライアンスソリューションです。調査が必要と判断されたユーザーに対し、情報流出につながる可能性のある行動をしたかどうか Office 365とデバイスの監査ログから分析し、組織内部の隠れたリスクを特定します。いかがでしたでしょうか。今回ご紹介したソリューションは一例に過ぎません。 Microsoft Purviewは資産全体のデータを一元管理できることや、ラベル付けによるデータの自動分類、情報流出および内部不正への対策ができるソリューションとして多くの企業に選ばれています。当社は、Microsoft Purviewに関する導入実績も多数ございますので、 Microsoft Purviewの始め方・運用・体制づくりについてご検討の場合は、ぜひ一度ご相談ください。【お問い合わせはこちら】 info@inet-tech.jp

Microsoft Purview と従来製品のマッピングについて

皆さん、こんにちは。アイネットテクノロジーズ上口裕樹です。日々の業務で、Microsoft に関連する製品をお使いのお客様は非常に多いかと思いますが、 Microsoft Purview と聞いてピンとくる方々はどれくらいいらっしゃるでしょうか。 Microsoft は2021年9月にオンプレミス、マルチクラウド、SaaSにおけるデータを管理/統制を可能とするソリューションとして「Azure Purview」をリリースしました。そこから更に開発が進み、2022年4月には「Microsoft 365 Compliance」と呼称されていたソリューションと統合され「Microsoft Purview」というより広範な意味合いを持つ名称へと変更されました。参考ブログはこちらhttps://azure.microsoft.com/ja-jp/blog/azure-purview-is-now-microsoft-purview/ では、Microsoft Purview で主にできることは何でしょうか？できることは主に、3つに分類されます。 Microsoft Purview 　・お客様のデータ資産をわかりやすく視覚化　・視覚化した情報を活用し、データにおけるリスクとコンプライアンスを管理　・より少ない手順で、データ統制・保護・管理を行うできることはなんとなくわかった。では、なんのために行うのでしょうか？ Microsoft Purview における 3つの目的 Azure サブスクリプション・Microsoft Purview Data Map ・Microsoft Purview Data Catalog Microsoft 365 E5 Information Protection & Governance ・Microsoft Purview Information Protection ・Microsoft Purview Data Loss Prevention ・Microsoft Purview Data Lifecycle Management Microsoft 365 E5 Insider Risk Management ・Microsoft Purview Insider Risk Management Microsoft 365 E5