皆さんこんにちは、代表の上口稚洋です。
企業へのサイバー攻撃によって受注システムが止まった。顧客情報の流出が懸念されている。
最近、このようなニュースを耳にする機会が増えています。
警視庁の調査によると、国内のサイバー犯罪における検挙件数は年々増加しており、2024年には国内組織のランサムウェア被害報告件数が222件に上りました。
そのうちの約63％が中小企業を狙った攻撃で、前年より11％も上昇しています。
今やサイバーセキュリティは、規模を問わずすべての企業にとって避けて通れない課題です。
一方で、「どこから手をつければいいのか分からない」と悩む担当者も少なくありません。
この記事では、「サイバーセキュリティとは何か」という基本から、代表的な攻撃の手口、そして被害を防ぐための対策までを分かりやすく解説します。
まずは基礎を理解し、被害を未然に防ぐ力を身につけましょう。
参考：令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
サイバーセキュリティとは
サイバーセキュリティの被害を防ぐには、「正しく理解すること」が欠かせません。
ここでは、基本的な知識から最新の動向までを解説します。
サイバーセキュリティの基礎知識
サイバーセキュリティとは、ネットワークやコンピューターシステム、モバイルデバイス、クラウドサービスなどの情報技術資産をサイバー攻撃から守るための取り組みです。
サイバー攻撃とは、外部から不正にアクセスしたり、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）を送り込んで情報を盗んだり破壊したりする行為を指します。
企業が攻撃を受けた場合、顧客情報や社内データが流出するだけでなく、業務システムが停止したり、サービスが中断したりするおそれもあります。
その結果、取引先や顧客からの信頼を失い、損害賠償や身代金の支払いなど、経営に深刻な影響を及ぼすケースも少なくありません。
つまり、サイバーセキュリティは「経営と生活を守るための基盤」とも言えるのです。
情報セキュリティとの違い
サイバーセキュリティと情報セキュリティは似ているようで、守る対象が異なります。
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サイバーセキュリティ |
情報セキュリティ |
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守る対象 |
ネットワーク上や電子機器内にある デジタルデータ |
紙の資料・会話・映像などを含むすべての情報資産 |
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位置づけ |
情報セキュリティの中の一部。デジタル領域に特化した対策 |
サイバーセキュリティを含む、より包括的な概念 |
このように、サイバーセキュリティは情報セキュリティの一部であり、デジタル環境に特化した対策領域です。
業務やコミュニケーションの多くがオンラインで行われる現代では、「電子データを守ること」こそが情報保護の第一歩です。
そのため、現代社会におけるサイバーセキュリティの重要性はかつてないほど高まっています。
最新のサイバーセキュリティ事情
近年、サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しています。
以前は単純なウイルス感染やメール詐欺が中心でしたが、現在はAIやIoTなど新しい技術を悪用した攻撃が急増しています。
たとえば、生成AIを悪用したフィッシングメールでは、自然で説得力のある文章が自動生成されるため、見分けが非常に難しくなっています。
また、IoT機器（インターネットに接続された家電や監視カメラなど）への侵入や、ソフトウェアの脆弱性を突いたゼロデイ攻撃も増加傾向にあります。
さらに、2025年の注目トレンドとして挙げられているのが「LotL（リビング・オフ・ザ・ランド攻撃）」です。
これは、企業のネットワーク内にすでに存在する正規のツールや機能を悪用して攻撃を行う手法で、外部から不審なプログラムを持ち込まずに不正操作を行う点が特徴です。
「現地調達型攻撃」「環境寄生型攻撃」とも呼ばれ、攻撃者はWindowsの標準コマンド（例：PowerShellやWMIなど）を利用して情報を収集・改ざん・送信するため、一般的なセキュリティソフトでは検知が難しいと言われています。
サイバー攻撃の代表的な手口
インターネットが私たちの生活に欠かせないものであると同時に、サイバー攻撃もより身近で現実的な脅威となっています。
ここでは、代表的なサイバー攻撃の手口を分かりやすく紹介します。
マルウェア（ランサムウェア）攻撃
マルウェアとは、「Malicious（悪意のある）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた言葉で、悪意を持って作られたプログラム全般を指します。
その中でもとくに危険なのがランサムウェア（Ransomware）です。
感染したパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化し、「元に戻してほしければ金を払え」と身代金を要求します。
近年では、データを暗号化するだけでなく、盗み出した情報を公開すると脅す「二重恐喝（ダブルエクストーション）」という手口も増えています。
こうした攻撃は、とくにセキュリティ対策が不十分な中小企業や自治体が狙われやすく、結果として業務停止や信用失墜など、深刻な経営リスクに発展するケースもあります。
ランサムウェアについては以下の記事で詳しく解説しています。
＞＞【知らないと危険】ランサムウェアとは？被害事例から学ぶ今すぐできる対策
標的型メール攻撃
標的型攻撃とは、特定の企業や団体を狙って行われる、狙い撃ち型のサイバー攻撃です。
なかでも「標的型メール攻撃」はよく使われる手口の一つです。
攻撃者は実在する取引先や上司を装い、受信者に不正な添付ファイルを開かせたり、偽サイトへ誘導したりしてマルウェアに感染させます。
標的型メールは、ターゲットの部署名や担当者名まで詳しく調べ、実際の業務メールとほとんど見分けがつかない文面が特徴です。
そのため、メールの不自然さになかなか気づけず、誤って開いてしまうケースが後を絶ちません。
フィッシング攻撃
フィッシング攻撃とは、偽のメールやWebサイトで個人情報をだまし取る手口です。
攻撃者は、実在する銀行や通販サイトを装って「本人確認のため」などと誘導し、ログイン情報やカード番号を入力させます。
最近では、宅配便の不在通知を装ったSMSや、偽のウイルス警告画面なども増えています。
被害を防ぐには、メールやSMSのリンクを安易に開かず、公式サイトや正規アプリからアクセスすることがもっとも確実な対策です。
SQLインジェクション
SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームに不正な命令を入力して、データベースの情報を盗む攻撃です。
攻撃者は、入力フォーム（例：ログイン画面など）に悪意のあるSQL文を入力して送信します。
とくにECサイトや会員制サイトが狙われやすく、個人情報の流出につながる危険性があります。
システムの入力値を正しく検証し、脆弱性を修正することが有効な防御策です。
中間者攻撃
中間者攻撃とは、通信している2者の間に第三者が割り込み、データを盗み見たり改ざんしたりする攻撃のことです。
攻撃者はWi-Fiなどの通信経路に侵入し、送受信されるデータを盗み取ります。
暗号化されていない無料Wi-Fiスポットでは、攻撃者が通信内容を盗聴したり、ログイン情報を抜き取ったりする被害が多発しています。
この攻撃を防ぐには、HTTPSで暗号化されたサイトを利用すること、およびVPN（仮想専用線）を使用して通信を保護することが効果的です。
ゼロデイ攻撃
ゼロデイ攻撃とは、ソフトウェアの欠陥（脆弱性）が見つかった直後、修正される前に行われる攻撃のことです。
脆弱性が見つかった当日（＝0日目、ゼロデイ）を狙うため、「ゼロデイ攻撃」と呼ばれます。
攻撃者は、メーカーや開発者が修正する前にその欠陥を悪用し、システムに侵入して不正アクセスや情報窃取を行います。
メールに添付されたファイルを開かせたり、改ざんされたWebサイトを閲覧させたりすることで、マルウェア感染を拡大させる手口も一般的です。
ゼロデイ攻撃は発見が難しく、被害が出てから発覚するケースも多いため、常にソフトウェアを最新に保つことと、多層防御の仕組みを導入することが重要です。
DoS攻撃・DDoS攻撃
DoS攻撃やDDoS攻撃とは、Webサイトやサーバーに大量のアクセスを一気に送りつけてシステムをダウンさせる攻撃です。
- DoS（Denial of Service）攻撃：1台の端末から行う「サービス妨害」攻撃
- DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃：多数の端末（ボット）を使って一斉に行う攻撃
特徴は、情報を盗むのではなく、企業のサービス停止や売上損失を狙った妨害が目的であることです。
攻撃を受けると、サーバーが処理しきれず、サイトが表示されない・予約や購入ができないなどのトラブルが発生します。
とくにECサイトやオンラインサービスを運営する企業にとっては、販売停止＝直接的な損害につながる深刻なリスクとなります。
【基本の対策】サイバーセキュリティ三原則
総務省は、誰でも実践できる基本的な対策として「サイバーセキュリティ三原則」を発表しています。
- ソフトウェアを最新に保つこと
- 強固なパスワードと多要素認証を設定すること
- 不用意に開かない・インストールしないこと
この三原則を習慣化するだけで、日常生活やビジネスでのリスクを大幅に減らすことができます。詳しく見ていきましょう。
1．ソフトウェアを最新に保とう
サイバー攻撃を防ぐもっとも基本で効果的な方法は、常にソフトウェアを最新の状態にしておくことです。
多くの攻撃は、古いアプリやOSの脆弱性（セキュリティの欠陥）を狙って行われます。
更新を後回しにしていると、攻撃者に侵入のチャンスを与えてしまうため、パソコンやスマホのOS・ブラウザ・アプリは自動更新を有効化しておきましょう。
とくに企業では、業務システムやクラウドサービスにも定期的なアップデートとパッチ適用が欠かせません。
2．強固なパスワードの設定と多要素認証を活用しよう
「1234」「abcd」などの簡単なパスワードは、攻撃者にとって施錠されていない入口のようなものです。
安全を守るには、英大文字・小文字・数字・記号を組み合わせた12文字以上のパスワードを設定し、同じパスワードを使いまわさないようにしましょう。
さらに効果的なのが「多要素認証（MFA）」です。
ログイン時にパスワード＋SMSコードや認証アプリで本人確認を行う仕組みで、たとえパスワードが漏れても第三者がログインできなくなります。
3．不用意に開かない・インストールしない
サイバー攻撃の多くは、人のうっかりを狙っています。
少しでも怪しいと感じたメールやファイルは、絶対に開かない・インストールしないことが鉄則です。
不審なリンクをクリックしたり、送信元が不明なアプリを入れたりすると、マルウェアに感染して個人情報や社内データが盗まれる危険があります。
とくに最近は、フィッシング詐欺やビジネスメール詐欺が巧妙化しています。
実在する企業や上司を名乗るメールが届いても、URLや添付ファイルをすぐに開かず、送信元アドレスを確認したり、公式サイトから再確認する習慣をつけましょう。
【企業向け】サイバーセキュリティ対策
三原則を実践できるようになったら、次のステップは「組織として守る仕組みづくり」です。
企業では、情報の扱い方やアクセス制御、社員教育、ルールづくりなどを体系的に整備することが欠かせません。
ここでは、企業や組織が取り組むべき実践的なセキュリティ対策を紹介します。
1．アクセス権限の管理とログ監視
情報へのアクセス権限は、「必要な人に、必要な範囲だけ」与えるのが原則です。
全従業員に同じ権限を付与すると、情報漏えいのリスクが高まるため、業務内容に応じた権限管理が重要です。
さらに、アクセス履歴（ログ）を定期的に確認し、深夜や休日など通常と異なる操作がないかを監視すれば、不正アクセスやミスを早期に発見できます。
こうした権限の見直しと監視体制の維持が、組織のセキュリティ強化につながります。
2．定期的にデータをバックアップする
サーバー故障や自然災害、人為的ミス、そしてサイバー攻撃によるデータ破壊に備えるため、バックアップは欠かせません。
とくに、近年被害が多いランサムウェア攻撃では、データが暗号化されて使用不能になるケースが多発しています。
定期的にバックアップを取っていれば、暗号化されたデータを取り戻せなくても、バックアップから業務を復旧できるため、被害を最小限に抑えられます。
バックアップはクラウドと外付けストレージなど複数の保存先に分けて保存し、定期的に復元テストを行うことが理想です。
3．ゼロトラストセキュリティの導入
ゼロトラストとは、「誰も信用しないことを前提に守る」というセキュリティの考え方です。
従来のように「社内ネットワークは安全」という前提を捨て、社内・社外を問わず、常にユーザーや端末を認証・検証し続ける仕組みを採用します。
たとえば、社員が社内ネットワークからアクセスする場合でも、再認証を求めることで不正ログインを防止します。
クラウドサービスやリモートワークが増えた現代では、社内・社外どの環境でも安全を確保できる仕組みとして注目されています。
4．従業員教育とセキュリティポリシー策定
サイバー攻撃の多くは、人のミスや油断を狙ったものです。
どんなに高性能なセキュリティ対策を導入しても、従業員一人ひとりの意識が低ければ、防御は簡単に破られてしまいます。
そのため、定期的なセキュリティ研修やフィッシングメール訓練を実施し、最新の手口や注意点を学ぶ機会を設けることが重要です。
また、社内での情報の扱い方を明文化した「セキュリティポリシー」を策定・共有しましょう。
ルールを全員が理解し、日常的に守ることで、組織全体の防御力を底上げすることができます。
【個人向け】サイバーセキュリティ対策
リモートワークやオンラインサービスの利用が増えた今、個人が取るべきセキュリティ対策がより重要になっています。
ここでは、今日から実践できる個人向けの基本対策を解説します。
1．フリーWi-Fiの利用は避ける
カフェや空港、ホテルなどで使えるフリーWi-Fiは便利ですが、セキュリティが甘く危険な場合が多いです。
とくに注意すべきなのが、攻撃者が設置した偽のWi-Fi（なりすましWi-Fi）です。
一見正規のネットワーク名に見えても、接続すると通信内容を盗まれる可能性があります。
また、通信が暗号化されていない場合は、第三者にデータを盗み見られたり、改ざんされたりする中間者攻撃のリスクもあります。
業務データや個人情報を守るためには、フリーWi-Fiを使わずに、会社支給のモバイルルーターやスマホのテザリング機能を使うのが安全です。
どうしても利用する場合は、通信を暗号化できるVPN（仮想専用線）を利用し、データを保護するようにしましょう。
2．仕事とプライベートの端末を分ける
業務用とプライベート用の端末を分けることは、情報漏えいやウイルス感染を防ぐ基本のルールです。
1台で仕事と私生活を兼用していると、私的利用が原因で業務データが危険にさらされるリスクが高まります。
また、個人のメールやSNSを操作する中で、誤って社外秘データを送信してしまうといったヒューマンエラーも起こりがちです。
こうしたリスクを防ぐためには、仕事用と私用の端末を完全に分けることが重要です。
業務端末では、会社のセキュリティポリシーに従ってセキュリティソフトの導入や更新を徹底し、プライベート端末でも、ウイルス対策ソフトの利用やOS・アプリの定期更新を忘れずに行いましょう。
以下の記事も参考にしてください。
＞＞情報漏えいを防ぐには？リモートワーク時代の必須セキュリティ対策7つ
サイバーセキュリティを継続的に見直そう
サイバー攻撃は、一度対策をしてもそれで終わりというわけではありません。
継続的に点検し、更新することが大切です。
日常にセキュリティを組み込む
サイバーセキュリティは、日々の生活や業務の中に自然に取り入れることが大切です。
たとえば企業であれば、月に一度「セキュリティ点検日」を設け、パスワード変更やアクセス権限の確認を行うと効果的です。
個人では、スマートフォンやアプリを更新する日を「セキュリティ確認の日」として習慣化するのもおすすめです。
大きな被害を未然に防ぐには、こうした小さな行動の積み重ねがもっとも確実です。
信頼できる情報源をチェックする（IPA・総務省など）
サイバー攻撃の手口や脆弱性は日々変化しているため、最新情報を知ることが有効な防御策になります。
国の公的機関が発信する情報は信頼性が高く、初心者にも分かりやすく整理されています。
以下のサイトを定期的に確認しておくと安心です。
これらを定期的にチェックすることで、新しい詐欺メールの手口やソフトウェアの脆弱性を早期に把握し、自分や組織を守るための対策をすぐに講じることができます。
まとめ
サイバーセキュリティは「一度対策して終わり」ではなく、「常に見直す姿勢」が求められます。
攻撃者の手口は日々進化しており、数年前の対策だけでは十分に防げません。
企業も個人も、日常の中にセキュリティを組み込み、IPAや総務省などの信頼できる情報源から最新情報を継続的に収集することが大切です。
会社の大事な情報資産を守るためにも、以下の記事もぜひ参考にしてください。
